コラム

耐震偽造問題について

 私共建築士の本分は建築基準法の第一条にも在る様に国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することをほこりとして日々の仕事に携わっています。
 昨年の秋以来心無い建築士(元)により行われたと云われる行為は誠に残念で彼らは元々建築士の資格を持つ人格に欠けていたと思われます。
 30万人の建築士のほとんどは日本の建築文化向上のため不況に喘ぐ建築業界の現状に我慢に我慢を重ね希望を持って頑張っています。 
 姉歯氏以外にも北海道での偽装が取りざたされていますが、枝葉の議論ばかりで根本の論議がされず、たぶんこのままでは法的に罰則を設けても解決にはならないと思います。
 構造計算だけのことを見れば当時の建設省と学者先生、一部のソフトメーカーが研究し開発したソフトメーカーに大臣のお墨付きが与えられました。
 何社かのソフトメーカーが独占的に高額のソフトを売り出しそれらのソフトを悪用したのが今回の計算書偽装事件です。又ソフトが高額なためチェック機関の特定行政庁(多くは県の出先機関の建築課)ではソフトが購入できず、法的には電子データーでの提出が決まっているが、ほとんど電子データーのチェックをできないのが現状です。一方見えない部分にはなりますが今回の事件の裏側で偽装チェックのために各特定行政庁が認定されたソフトを購入するとなると膨大な金額がソフトメーカーに転がり込むことになりますので国民の皆さんの監視が重要でしょう。防衛庁の官制談合と似たよう状況にならない様天下り問題とも関連した監視も必要です。
 これらの偽装を防止するのはソフトをフリーにし建築士でなくてもコンピューターに少し知識のある人なら誰でもチェックできるようになれば偽装は防止できると思います。法律で国土交通大臣が認定するソフト以外使用できない縛りが有りますので知識が有りチャレンジ意欲の有る若人はどんどんソフトを制作して特定のメーカーだけでの独占ではない状況を創り出していく環境が必要です。

 参考記事
東京都は23日、耐震強度の偽装を知りながら買い主側に伝えずに分譲マンションを引き渡したとして、開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、小嶋進社長、破産手続き開始)と同社の販売代理会社「ジャスティホーム」(大田区)を、宅地建物取引業法違反で免許取り消し処分にした。

 都は今後、刑事告発に向けて、警視庁と協議する。

 都によると、同社は昨年10月25日、「グランドステージ藤沢」(神奈川県藤沢市)について、姉歯秀次・元1級建築士(48)による構造計算書の偽装を把握しながら、危険性を調べないまま、同月28日に計17物件を引き渡した。その後、買い主から契約の解除を求められたが、これにも応じなかった。

 同社は都に提出した陳述書で「処分にあたらない」と主張したが、都では「違法性が高く、社会的影響も大きい」と判断した。免許取り消し処分を受けた業者の役員は5年間、免許を再取得できない。
(読売新聞) - 2月23日20時45分更新

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